2019-05-16 第198回国会 参議院 農林水産委員会 第10号
ただでさえ農村の人口流出は止まらないのに、そこを我々はどうやってとどめるのかということをずっと考えてきたのに、そんなことを全く無視した、いわゆる銭金と効率だけを考える人たちに作ってもらったのがこの法律であります。 さはさりながら、法律があります。
ただでさえ農村の人口流出は止まらないのに、そこを我々はどうやってとどめるのかということをずっと考えてきたのに、そんなことを全く無視した、いわゆる銭金と効率だけを考える人たちに作ってもらったのがこの法律であります。 さはさりながら、法律があります。
牧草、一番が相当悪かったのと併せまして、農業の経営のマインドというのは銭金だけではないわけであります。牽引をしてきました、すなわち景気を牽引してきました酪農家の皆さんの大きな投資が、今年はかわいい牛たちが乳房炎にかかる、こういったことのマインドもあって、非常に北海道が年末にかけて不況になるのではないかというふうに危惧をしています。
地方に移ればこんなにお得みたいな税制も今回やっているわけで、いやいや、そういう銭金の話だけではなくて、従業員の子弟の教育はどうしてくれるか、あるいは親御さんの介護はどうしてくれるかとか、そういうものにもお答えをしなければなりません。 しかし、それとあわせて、政府機関の中でも、何々省丸ごとというのは無理かもしれません。実際、国会対応もございますし、大臣はいなきゃいけませんので。
しかし、経営というのは銭、金だけでやっている話じゃないんですよ。どれだけの筆舌に尽くし難い歴史が北海道の酪農を支えてきたのかということを少しでも分かってもらいたくて、いろんなことを申し上げてきました。 私のふるさとは、現在、人口三千人台の小さな町です。開拓者の先人の苦労を忍ぶ、いわゆる町民の文集があります。私も寄稿させていただきました。私の町の文集の名前は「凍裂のひびき」というタイトルです。
貸した方が得だとか生産する方が損だとか、そういう以前に、やはり、朝起きて、例えば大雨が降ったら、水があふれていないかとか、水利の管理をするとか、そういう土地に対する思いが農家の方々にはあって、決して銭金勘定だけでははかれない部分が、私は、農政の基本理念、人とそれから農地というものには魂がこもっていると思いますので、そのことをやはり私は考えていかなきゃいけないと思います。
役割が終わって今は北杜市にいただいて太陽光発電所として稼働しておりますけれども、銭金の話はくすぐったいけれども、毎年四千万円くらい入りそうであります。 もう一つ、この北杜サイトというのが外国語になっておりまして、外国からの視察団を始め多くの皆さんが見学に訪れており、太陽光発電への関心の高さを肌身で感じています。 また、スクール・ニューディール事業もありました。
責任を感じているとおっしゃいますけれども、国民の皆さん方がわかるような具体的な責任のとり方を、銭金の問題だと言っているんじゃないんですよ。口では反省しているとおっしゃるけれども、その反省が姿に見えないということを非常に私は残念に思います。 そういうことをする、この節目に当たって、一応終息した節目に当たって、そういったことをお考えがあるかどうか、御答弁を一度求めます。
これは、銭金の問題ということを言っているんじゃありません。これは本当に現場で副大臣がまさに御苦労なさっているように、農家の皆さんは、我が子のような、家族同然の家畜を守りたいという気持ちをすごく強く持っているわけですよね。
これは三省合わせると四十五億という大きなお金になり、本当の意味で地域の活性化のために大きな飛躍をすると思うんですが、ぜひ総務省にお尋ねしたいのは、今まではどうしても総務省は中の振興策の具体的なイメージというのはなかなかなくて、あとは、交付税で措置をするとか、もちろん災害や何かに対しての措置は別枠にしても、今まで、俗に言うと銭金の話が中心で、どうしたら地域が振興するかという、そういうところは、例えば経産省
しかし、名護の場合は、これは沖縄振興策のお金がたくさん落ちるというようなこともあって、ある意味、相当目先の銭金に影響を及ぼすような、自分の懐ぐあいに影響を及ぼすようなことであると考えた人が多かったわけですね。 しかし、我々がこれから想定している国民投票というのはそういうことじゃないと思うんです。
それだけ長期的な戦略でもって動いていればいいんですけれども、全然そうじゃなくて、銭金勘定だけでやっている卑しい国なわけですね。それを、世界は、もっと崇高な国だ、戦略のある国だと勘違いされているわけです。これはもう完全なる誤解ですけれども、林業関係の国際交渉なんかに行くとまじめにそういうことを言われるわけですね。
そういった意味では、これは二対五ぐらいの比率になりますので、県が二、市町村が四十八、約五十取っておりますので、そういった意味ではこれは市町村にとりましては結構大きな税収入ということになろうと思いますので、筋論としては今おっしゃることはよう分かるんですが、現実問題の銭金の問題からいきますと、市町村としては、市町村の財政を私ども、監督いたします私らとしては、なかなか難しいというのが率直なところです。
まあ非常にお分かりにくいと思いますけれども、要するに、お金、銭金の問題だけじゃないんじゃないか教育はということで、教育論もかましてほしいという私どものお願いがかなったといいますか、通じたということが、こういう、まあ分かりにくいといえば分かりにくいんですけれども、合意文書になって、今回のお願いしております法律案になったというふうに御理解いただきたいと思います。
どうしてそうなったかという背景は、少なくとも先ほど高橋先生の御質問にお答え申し上げましたように、教育というのは、そもそも義務教育のあるべき姿についてからスタートしないと、せぬと、少なくともこの経済財政諮問会議というようなところで議論すべき種類の話じゃなくて、本の話からさせていただかないと形がかなり矮小化若しくはおかしな話で、銭金の話から教育を語るというのはどう考えてもいただけぬということを思い、一年
○弘友和夫君 今大臣は銭金の話じゃなくて、その在り方そのものを中教審でやっておるんだと、こういうお話でございましたけれども、一方では、三兆円というのはこれは約束しているわけですね。じゃ、その中教審の結論で八千、当面の八千五百億は残しますよと、こういうことになった場合に、じゃ、それはどうされるおつもりなのかと、じゃ、よそから持ってこないといかぬと、こういう話になるわけですね。
○中山国務大臣 まさに、財源というかお金、銭金でもって義務教育を論じてもらいたくないということを再三主張いたしまして、中教審におきまして、教育論にさかのぼって議論してもらいたい、そして費用の問題につきましても、その中で議論して結論を出してもらいたい、こういうことをお願いいたしまして、中教審で議論していただいているわけでございますから、決して財源論だけでこのことが決せられるとは思っておりません。
そういった意味では私どもは、こういった意味につきましては非常にもっと評価をされるというものがないと、何となく銭金だけの話だとは思わぬのです、私自身は。
今回、四千二百五十億円という金額を仮積みといいますか暫定として置いたということは、地方としては、そういう金をとにかく自分たちに使わせてくれという議論でございましたし、私ども文部科学省関係の方では、ちょっと待ってくれ、教育というのは、財政論といいますか銭金だけの問題ではないんじゃないか。
昨年来、財政論だけで、要するに銭金の問題だけで義務教育を決めてもらっては困るということを再三再四主張いたしまして、中央教育審議会でそもそも論から議論してほしい、その上で費用のあり方、負担のあり方についても結論を出してほしい、こういうふうなことを、これは政府・与党の合意でも決まっているわけでございますから、今、中教審の方で議論をまさに始めていただいているわけでございますから、私の方から先に結論を先取りするようなことは
そういう意味で、私も議論の中で再三申し上げましたが、補助金改革という財政論、銭金と言ってはちょっと言葉が行き過ぎかもしれませんが、財政論からだけ、この義務教育国庫負担制度というまさに憲法の要請する国の責任というものを否定していいのか、放棄していいのかということを再三申し上げたわけでございます。
地方との議論の中でも申し上げましたが、やっぱり教育の問題は単なる財政論、銭金だけで決めてもらっちゃ困るということを主張したわけでございまして、そういう意味では感謝申し上げていますが、だから二分の一がいけない、の支出するんだと、そういうことを言っているわけじゃなくて、むしろこれは全部持ってもいいんじゃないかとさえ思っています。ゼロでもいいかもしれない。
やっぱり義務教育というのは国の責任だ、しかもこれは、先ほどから輿石委員も言われましたが、やっぱり銭金の問題、要するに財政論からだけ教育を論じてもらっちゃ困るということをずっと主張してまいりまして、中央教育審議会においてその義務教育の在り方、負担の在り方含めて議論しようということになりましたので、私としてはそれは良かったなと思っておりまして、そういう意味で、済まぬな、こらえてくれ、私のことをおもんぱかって
だから、最初に戻りますが、補助金改革から始まったのに何で義務教に来るんだ、義務教育、教育というのは、いわゆる財政論といいますか銭金の議論よりもっと高位の命題ではないかというのが私の主張だったわけでございまして、これからもそういった立場で議論していきたいと考えております。